【事例紹介】小規模事業者持続化補助金

株式会社Ubuntu 代表取締役 /中小企業診断士
関野 靖也（せきの せいや）

小規模事業者持続化補助金や事業採択補助金など国の補助金から市町村単位の補助金まで幅広く支援している。
補助金申請サポート・Web・SNSマーケティングの3領域を専門にコンサルティングを提供している。

小規模事業者持続化補助金の申請を行う際、どんな事業計画を作成すれば良いのか迷ってしまいますよね？こんなことは書いた方が良いのか、書かない方が良いのか気になる人もいるでしょう。

当記事では、実際の採択事例を元に小規模事業者持続化補助金の取り組み事例を解説します。小規模事業者持続化補助金をご検討中の方は参考にしてみてください。

事業計画書作成前に最低限確認すべき3要素

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成する前に確認しておくべき要素を3要素にまとめました。採択される事業計画書を効率的に作成するためにも、作業前に要点を確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の趣旨を確認する

全国には様々な補助金が存在していますが、共通して確認しておきたいのが「補助金開催の趣旨」を確認することです。小規模事業者持続化補助金の趣旨を再度確認してみましょう。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

事業計画書を作成する基本ポイントは「販路開拓等の取組の経費を一部補助することにより、地域の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします」を達成出来る計画書を作成することです。

頭で描いている事業計画をそのまま落とし込むのではなく、補助金の目的に沿った事業計画書を作成しましょう。

公募要領に記載されている審査項目を確認する

当然ながら事業計画書は審査の上、採択可否が決定されます。では、「優れた事業計画書」とはどんな事業計画書なのでしょうか。補助金において優れた事業計画書とは、審査項目を漏れなく満たしている計画書に他なりません。

例えば、小規模事業者持続化補助金の公募要領には、書面審査という欄があり、審査時に審査員が確認するであろう項目が列挙されています。補助金の事業計画書は基本的に審査項目に対して回答していく形で作成します。そうすることによって優れた事業計画書に近づき、採択の可能性が高まります。

事業計画書が論理的なストーリー構成になっているか確認する

補助金の事業計画書作成の流れはある程度の型があります。小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成に当たっても「①現状分析②現状の問題点③現状の問題点を解決するための課題④課題を解決するための取り組み（補助事業の内容）⑤補助事業の取り組みによる数値効果」が王道です。

弊社が補助金申請サポートを行う際も上記の流れで事業計画書の作成を行なっております。

小規模事業者持続化補助金＜飲食店＞の採択事例

飲食店における小規模事業者持続化補助金の採択事例を紹介します。コロナ禍ということもあり、感染症対策に関わる訴求が不可欠です。販路開拓及び生産性の向上についての記載に加えて、直近の小規模事業者持続化補助金では、原油価格高騰に関する記載も織り交ぜると良いでしょう。
※本記事では、小規模事業者持続化補助金第9回以前の事例を前提としております。

ECサイト制作及び動画活用による販路開拓

事業計画の内容としては、ECサイト制作によって対面接触機会を減少させ、感染症対策を行いつつも販路開拓に繋がる取り組みとしています。また、動画制作も行いました。動画は視聴者にストレスなく、多くの情報を伝達することができるため、購入率の向上に繋がります。

店舗ビジネスである飲食店がECサイトを制作し、商圏範囲を広めることで見込み市場の規模は大きく拡大する取り組みです。昨今では、「TikTok売れ」などのワードもあり、SNSを活用することで集客は勿論のこと通信販売で売上を伸ばす飲食店も増え始めています。

本補助事業では、集客施策としてはSNS活用を全面に押し出すこととしました。結果として、「①ECサイトを制作することで、商圏範囲を拡大②ECサイトにアクセスした人の購入率を向上させるために動画制作③ECサイトへのアクセスを集めるためにSNS活用」といった流れを論理的に記載することで採択に至っています。

数値計画の根拠を明確にする

事業再構築補助金やものづくり補助金とは異なり、小規模事業者持続化補助金では詳細な数値計画の作成は求められていませんが、簡単な計画は立てる必要があります。

数値計画の作成においては市場データを参照するなど客観的根拠で真実味を示せるようにしましょう。飲食店であれば、客単価・席数・リピート率・来店頻度・1日当たりの来店客数などから根拠のある数値計画が作成できます。数値計画が苦手な人も難しいものを作成しなくても構いませんので、簡単なものでも添付するようにしましょう。

競合優位性を示す

自社と他社との違いをポジショニングマップなどで分かりやすく示し、競合優位性を強調しましょう。この点においてもなぜ競合優位性があると言えるのか根拠付けが重要になります。飲食店であれば「味が美味しい」「接客が良い」など抽象的な記載に留まるのではなく、「アルバイトでも20時間の研修を必須としており、食材もお客様からのフィードバックを受けた上で最も反応の良いものを使用している。その結果、リピート率50%以上を達成している」など数値を織り交ぜながら具体的に記載します。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金の採択を受けるためには、補助金の審査項目を把握するところからはじめましょう。その上で、論理的なストーリー構成を固め、事業計画書の作成に移ります。事業計画書作成に当たっては審査項目を意識しながら、競合優位性や数値的な根拠を織り交ぜながら進めていきます。また、数値計画や優位性を示す際は文字だと、どうしても複雑になってしまいがちなので、図解を入れるなど審査員に理解してもらいやすいような工夫を行いましょう。