【事例紹介】事業再構築補助金

株式会社Ubuntu 代表取締役 /中小企業診断士
関野 靖也（せきの せいや）

小規模事業者持続化補助金や事業採択補助金など国の補助金から市町村単位の補助金まで幅広く支援している。
補助金申請サポート・Web・SNSマーケティングの3領域を専門にコンサルティングを提供している。

コロナ環境下で公募が開始された事業再構築補助金も第7回を迎えています。事業再構築補助金は最大1億円まで補助される超大型の補助金となっており、申請を検討されている事業者様も多いのではないでしょうか。弊社も大変ありがたいことに多くの事業再構築補助金の申請をご支援させて頂きました。その中で、見えてきた事業再構築補助金の傾向があります。

第7回から事業再構築補助金の申請を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にして自社の事業計画作成にご活用頂ければと思います。

事業再構築補助金の目的とは

そもそもの事業再構築補助金の目的を再度確認しましょう。事業再構築補助金がなぜ支給されているのか？その狙いは「中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す」というものでした。そのため、事業再構築補助金の採択を狙う際は「新分野への展開」や「事業・業種の転換」など、これまでとは異なるビジネスに挑戦するといった思い切った事業計画を描く必要があります。

事業再構築補助金の事例

弊社で実際に申請した事例を元に事業計画書作成のポイントをまとめました。要点を分析しておりますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

事例１ 製造業

30年以上、地域で部品製造を行なうAさんが新たな販路開拓を求める事業計画書を作成しました。昨今ではコロナ禍による影響だけではなく、原油価格の高騰などウクライナ情勢に関する影響を無視できません。Aさんも例外ではなく、取引先工場の生産ラインが停止し、販売先が大幅に減少してしまうなど多大な影響を受けていました。

そんな状況の中、Aさんの人脈と半導体需要の高まりから大手企業の半導体部品製造案件を受注しました。今後、半導体市場の伸びは確実視されている中、新たに半導体関連事業を開始したいということで事業再構築補助金に挑戦するに至りました。

半導体関連事業を展開するため、半導体部品を製造加工するためのマシニングセンターを導入する事業計画を作成しました。

申請のポイント

• 既に大手企業から案件を受注しており、営業活動及び売上の目処が経っていたこと
• 売上減少が明らかであり、事業再構築の必要性を強く主張できたこと
• 今後成長が見込まれる市場に対して新たに取り組む計画であること

事例２ 中古車販売業

中古車販売事業を営んでいるBさんはコロナ禍の影響を受け、消費者の消費需要の減少により販売台数が激減しています。そんな中、コロナ禍でも好調に中古車販売を行なっている企業を見つけます。中古車販売とお洒落なファストフード店が併設された中古車販売店舗です。

ファストフード店はコロナ禍でもいち早く売上が回復基調に戻った需要が高い業態です。ファストフード店を併設し、強みであるインフルエンサーを活かしたSNS集客を図ることで、中古車販売台数を伸ばすと同時に新たな収益源を確立した思い切った事業計画です。

申請のポイント

• 全く新しい分野に進出する思い切った取り組みであること
• 売上減少が明らかであり、事業再構築の必要性を強く主張できたこと
• 既存事業もシナジー効果を受け、２毛作で売上を伸ばす取り組みであること

事例３ 建設業

建設業を営んでいるCさんは工事件数の減少を受け、受注案件数が大きく減少していました。加えて資材価格の高騰により、利益率までもが減少傾向にありました。そのため、コロナ禍によって売上が減少したことが明らかでした。

また、アフターコロナにおける展開を見据えても、建設業は人材不足が深刻化し、成長計画を描くことが難しい環境下にありました。そんな中、事業再構築補助金を活用し、新たに高齢者をターゲットとしたトレーニング兼リハビリテーション機能を持った施設の展開にチャレンジします。高齢化社会を迎え、高齢者向けサービスの需要は高まることが明白です。今後の成長が明らかな分野に対する参入となりました。

申請のポイント

• 外部環境の変化により、直接的及び間接的に売上が減少していたこと
• 売上減少が明らかであり、事業再構築の必要性を強く主張できたこと
• 今後成長が見込まれる市場に対して新たに進出する思い切った計画であること

事例から見る事業計画書作成のポイント

事業再構築補助金の事業計画書を作成するに当たり、押さえておくべき点をまとめます。採択の可能性が高まるものと思われますので、自身の事業計画が当てはまっているか確認してみてください。

新型コロナウィルスの影響によって売上が減少していることが明らか

事業再構築補助金においては「新型コロナウィルス」の影響によって売上が減少しているかを審査員が確認しています。単純に売上が下がったから事業再構築補助金の対象になるというわけではありませんので、「新型コロナウィルス」の影響によって売上が下がった点を明記する必要があります。

ただ、ほとんどの業種が新型コロナウィルスの影響を何らかの形で受けているものと思われます。事業再構築補助金の事業計画書を作成するにあたっては審査員に対して「新型コロナウィルス」で売上が下がったことを明確に示し、便乗して申請したと判断されないように注意しましょう。

また、事業計画書のストーリーとしても、「新型コロナウィルス」の影響によって既存事業では断ち行かなくなり、新分野に展開する必要が生じたことを明確に示しましょう。

事業内容が具体的であり、今後の市場展開を捉えているか

事業を軌道に乗せるために最も重要な点は集客です。新しい取り組みを開始するにあたり、市場ニーズが確認できていたり、既に新たな取引先と契約締結が可能な状態にあれば実現可能性の高い事業であると評価されます。そのため、市場ニーズの分析は入念に行い、明確な根拠を事業計画書の中で示せるようにしましょう。

また、先端設備を扱う事業計画やDX化に資する事業計画も高評価を受ける傾向にあります。ご自身の事業計画が該当するのであれば、他社は取り組んでいない新しい取り組みであることを示しましょう。

事業内容が具体的であるほど、何をする事業なのか審査員からの理解も得やすいため、可能な限り具体的に記載します。その際、他社との競合優位性も示し、補助事業における自社の独自性をグラフなどを利用して分かりやすく示します。

不採択でも次回公募時に再チャレンジする

一回の申請で採択され、補助事業を開始できることが最善です。しかし、全体の採択率が高い補助金ではないことから、不採択となってしまう可能性が高いことも事実です。一度の不採択で諦めてしまわれる方も多いのですが、弊社では再チャレンジを推奨しています。

事業再構築補助金では、事務局に問い合わせることで、不採択理由を確認することができます。不採択になった理由を分析し、事業計画書に素直に反映させましょう。

まとめ

事業再構築補助金も第7回を迎え、採択されやすい事業計画書の傾向も見えていると言えます。一方で、審査基準の要点項目を押さえていない事業計画書はやはり不採択になってしまいます。採択される事業計画書を作成するためには、公募要領を確認し、審査項目を予め押さえておくことが重要です。余裕を持って事業計画書の作成を進め、計画的に申請準備を始めましょう。