個人事業主が使える補助金

補助金・助成金申請サポート

2022年8月23日

株式会社Ubuntu 代表取締役 /中小企業診断士
関野靖也（せきのせいや）

小規模事業者持続化補助金や事業採択補助金など国の補助金から市町村単位の補助金まで幅広く支援している。
補助金申請サポート・Web・SNSマーケティングの3領域を専門にコンサルティングを提供している。

個人事業主の方は「事業再構築補助金」という制度をご存知でしょうか？

2020年から流行が続いてるコロナウイルス。

仕事のスタイルもここ１〜2年の間に、大きく変わったという方も多いでしょう。

時差出勤やテレワークなどを取り入れている会社も、以前に比べて多くなりましたよね。

経営においては、コロナウイルスの影響で事業モデルを変えたり、感染対策に取り組んでいる会社も多いです。

コロナウイルスが流行してから、国民に対する補助金などのさまざまな制度ができました。

もちろん起業している方向けの制度も多くあります。

そのような中で先ほどもあった「事業再構築補助金」にたどり着いた方も多いのではないでしょうか？

この記事では

・事業再構築補助金ってどんな制度？

・個人事業主も受けることができるの？

・他に個人事業主を含め、受けることのできる制度はないの？

などの疑問を解決することができます。

それでは最初に事業再構築補助金について見ていきましょう。

事業再構築補助金ってなに？

まず事業再構築補助金とはどのような制度なのか見ていきましょう。

事業再構築補助金とは中小企業向けの補助金制度になります。

新型コロナウイルスの影響で事業モデルを変更したり、感染防止などの対策に取り組む企業に、変更に伴う費用の3分の2を補助するという制度になります。

給付の金額としては1社100万円〜1.5億円となります。

もちろん条件を満たしていれば、個人事業主の方でも事業再構築補助金の対象になります。

その対象者の条件について、次に見ていきましょう。

事業再建築補助金の申請条件とは？

事業再建築補助金の通常枠を申請できる条件としては以下の通りです。

①2020年4月以降の期間で、ある連続する6ヶ月の中で、任意の３ヶ月の売り上げの合計がコロナウイルス流行より前の、同月の売り上げの合計より10%下がっていること。

②事業再建築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)を行っている。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を作成すること。

上記の3つが条件になります。

また最初に通常枠という書き方をしましたが、通常枠以外にも枠があります。

・大規模賃金引上枠

・回復・再生応援枠

・最低賃金枠

・グリーン成長枠

・緊急対策枠

上記と通常枠を含めた、計6つがあります。

なお、緊急対策枠以外は審査が通らなかった場合においても、通常枠にて再審査をすることができます。(グリーン成長枠に関しては、売上高等減少要件が満たされていることが分かる書類を提出する必要があります。)

補助金の額はどのくらいもらえるのか？

それではここからは実際にどのくらい補助金がもらえるのか、詳しく見ていきましょう。

参考資料：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　

以上が補助金のもらえる額になります。

個人事業主の方は最高でも1億円になります。

事業再構築補助金の申込方法は？

ここまでは事業再構築補助金とはどのような制度か、そしてもらえる額を見てきました。

次は補助金をもらうための手続きの流れについて見ていきましょう。

申請の流れとしては次の通りになります。

①申請に必要な準備、書類などを揃える

②申請をする

③申請の結果の通知と公表

④補助金の交付申請をする

⑤補助金の交付決定の通知が届く

⑥事業の実施期間

⑦補助金の申請と支払い

⑧事業の経営状況報告

以上が補助金の申請の大まかな流れになります。

それではひとつずつ細かく、見ていきましょう。

①申請に必要な準備、書類などを揃える

1番最初に行うことは準備です。

申請条件のところでも解説したように、事業計画書を作成します。

この補助金は基本的にオンラインで行うため、「GビズIDプライムアカウント」を取得します。

アカウント作成については以下のページから行うことができます。

URL：https://gbiz-id.go.jp/top/

その次に、認定支援機関を選びます。

補助金を申請するには、認定支援機関が発行する確認書がないと申請ができません。

※注意：認定支援機関選びは慎重に行いましょう。

事業計画書の完成度は補助金の申請に影響が出ます。

事前に実績をチェックして、選ぶようにしましょう。

②申請をする

次は先ほど作成したアカウントで、必要事項の入力や書類の添付を行います。

③申請の結果の通知と公表

補助金の採択の結果が申請者全員に通知されます。

④補助金の交付申請をする

次に補助金の交付申請を行います。

⑤補助金の交付決定の通知が届く

審査後に補助金の額が減る可能性があります。

理由としては、申請していた内容に対象とならない経費などが含まれている場合があるからです。

念の為その可能性があることを覚えておきましょう。

⑥事業の実施期間

ここからは実際に、決まった計画書に沿って事業を進めていきます。

※注意：事業完了期限というものがあり、期限が過ぎてからの支出は補助対象になりません。

そのため事業完了期限は事前に確認してください。

⑦補助金の申請と支払い

経費の確認を事業者が行った後、補助金の額が決まり、事業者に支払いがされます。

⑧事業の経営状況報告

事業再構築補助金は補助の期間が終了しても５年間は事業の経営状況などを報告する必要があります。

この期間は、補助金で購入したものはしっかりと管理しておきましょう。

申請の流れについてイメージを持っていただけたでしょうか？

以上が補助金申請の細かい流れになります。

他に個人事業主が申請できる補助金はなにがある？

ここまでは事業再構築補助金について詳しく見てきましたが、他に個人事業主が受けることのできる補助金はないのか気になりますよね。

簡単ではありますが

①小規模事業者持続化補助金

②ものづくり補助金

上記の２つについて解説していきます。

①小規模事業者持続化補助金

小規模企業者持続化補助金とは小規模事業者が販路や生産性を上げるための費用を一部支援する制度のことです。

この制度には「通常枠」と「特別枠」の2つがあります。

特別枠に関してはそこから

・賃金引上げ枠

・卒業枠

・後継者支援枠

・創業枠

・インボイス枠

の５つに分類されます。

補助金の上限額としては以下のようになります。

・普通枠は50万円

・特別枠はインボイス枠が100万円でそれ以外の4つは200万円

なお現在第9回の受付中となっています。

受付の締め切りが2022年9月20日となっていますので、申請したい方はそれまでに済ませましょう。

②ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業等や小規模事業者等向けの制度になっています。

簡単に説明すると、試作品の開発や設備投資などに対する補助金になります。

この制度にもそれぞれ枠があり

①一般型

上記で解説したとおり、中小企業や小規模事業者などが制度を変更する際や、改革する際にかかる設備費用などの補助があります。

これが基本的な型になります。

この他に一般型は

・回復型賃上げ・雇用拡大枠

・デジタル枠

・グリーン枠

の計４つに分類されます。

②グローバル展開型

海外事業などを展開、強化をする際にかかる設備費用などを支援する型になります。

③ビジネスモデル構築型

革新的な事業を行おうとしている企業を支援している企業への支援をする型です。

の3つがあります。

なお補助金の上限額については以下のようになります。

・一般型がグリーン枠が1,000万円〜2,000万円、それ以外の3つの枠が750万円〜1,250万円

・グローバル展開型が1,000万円〜3,000万円

申請については現在、一般型とグローバル展開型が行われています。

申請の締め切りが2022年8月18日となっているので、申請する方は急ぎましょう。